2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
一般論として言えば、海外での邦人の人質誘拐事件が発生した場合、第一義的には、被害者の関係者と事件発生国の政府が中心となり対応することとなります。 しかし、そのような対応が困難になる場合もあることから、外務省としては、当該国の主権を尊重しつつ、邦人保護の観点から、人質が安全に救出されるよう最大限の努力を行ってきているところでございます。
一般論として言えば、海外での邦人の人質誘拐事件が発生した場合、第一義的には、被害者の関係者と事件発生国の政府が中心となり対応することとなります。 しかし、そのような対応が困難になる場合もあることから、外務省としては、当該国の主権を尊重しつつ、邦人保護の観点から、人質が安全に救出されるよう最大限の努力を行ってきているところでございます。
言われましたように、三鷹市において発生した事件については、事件発生当時の午前に警視庁三鷹警察署が被害者女性から男からのつきまといに、これは家族の方も含めてですね、男からのつきまとい等に関する相談を受理していたが、同日中に男が被害女性の自宅に侵入し、帰宅した女性を殺害した事件であると承知しております。
一ページで、京都アニメーションのときに、事件発生からかなりの時間をかけて、被害者の御遺族の配慮の中で公表されてきたという経緯がございました。やはりこういったことが非常に大事ではないかというふうに思います。 大臣、改めてですけれども、先ほど御答弁ありましたけれども、やはり被害者の方の、報道の自由と、一方で人権、プライバシーという非常に基本権に関わるようなものでございます。
しかし、今般の会計検査院の報告によりますと、多くの地方公共団体でまだ住民情報の流出のおそれがある、またインシデント、重大事故につながるような事件発生した場合の事業者との役割の担当などが不明確であるなど、見られているということであります。
お尋ねは、まさに捜査機関の活動内容に関わる事柄である上、御指摘の代表者聴取が行われるまでに要する時間につきましては、例えば事件発生から発覚までに既に長期間が経過している事案もあるなど、事案の内容や被害児童の状況等の、個別具体的な状況等の個別具体的な事情により大きく異なり得るため、一概に比較、評価することは困難であるということを御理解賜りたいと思います。
このＩＤ不正使用事件発生後の九月二十三日の規制委員会の定例会合で、柏崎刈羽原発の保安規定を了承する方向が決定されたわけであります。方向が決定されたんです。審査の最終段階の流れの中で、このＩＤ不正使用事案の重要性は東電も規制庁も認識していたはずであります。規制委員会に報告しなかったことは到底納得できることではありません。
他方、事件発生後にこうやって被害者が悩んで自ら命を絶つ、こんなことも絶対にあってはならない、子供たちを守っていかなきゃならないと思います。 私、先ほど官報の掲載について遺憾だと申し上げたんですが、実は、地方の教育委員会と話をしますと、なるほどなと思うことも出てきてしまったんですよ。
この処分に先立って、遺族の方々には前日六日の日に富山地検から再捜査の結果について説明があったようですが、担当検事からの説明は、業務上過失致死傷容疑で書類送検された元社長と卸業者の元役員二人を二〇一六年に富山地検が不起訴とした際と同じ、この事件発生を予見することが困難だったなどの内容だったということで、全くほぼ一緒の説明だったようであります。
議員御指摘の二〇一四年九月に銚子市で発生した事件でございますけれども、事件発生までに銚子市の市役所内の複数の相談窓口への相談、また県営住宅の家賃滞納など生活に困窮する様子があったにもかかわらず、親子の生活全体を把握できている者がいなかったというふうに聞いております。
次に、この事故が発生した時点では、総理はまさにイランに滞在している時間帯にこの事件が発生したわけでございますが、その事件発生後、総理にどのように報告し、そして、総理はその間どのようなアクション、対応をとったのか。事件発生から総理が帰国する便までの間に数時間程度、時間的な余裕があったわけでございますが、この間の総理への報告と総理のアクションを教えていただきたいと思います。
事件発生後に、引きこもり状態にあるお子さんの御家族の方々から、犯罪予備軍のような扱いをされている、何とかしてほしいと、また、我が家でも事件が起きたらどうしようといった御相談をいただきました。また、引きこもり当事者支援団体には、社会から追い込まれているように感じるとか、自分も事件を起こすと思われているのではないかといった相談が当事者の方々から寄せられていると伺っております。
本年一月の野田市の事件発生を受けて、立憲民主党を始めとする野党は、今国会に更に内容を充実させた法案を再提出しました。本委員会において政府案とともに審議が進められ、修正協議を経て、本日、与野党合意のもと、野党案の内容を一部盛り込んだ修正案の提出に至りましたが、充実した国会審議の好事例となると考えます。 原案において、体罰の禁止が明確化され、懲戒権の見直しについて検討規定が設けられました。
ところが、副大臣、また盗伐事件発生であります。お配りしている資料１をごらんいただきたいと思うんですけれども、見渡すところ数百本、被害者は複数おられます。持っていかれています。無断伐採で持っていかれています。樹齢が五十年後の木もありました。もちろん、境界標もちゃんとあるところであります。
事件発生以降、県警は最大の懸案と位置づけ、延べ六万三千人の捜査員を投入、捜査について大きなミスはなかったと思うが、捜査を逮捕まで長引かせてしまったことは何らかの責任があると。責任があるということまで言っているんです。 一言、警察庁としても、明確におわびの気持ちを御遺族に示されたらいかがですか。
そこで、現在保管されている八百四十五件中の刑事参考記録の中で、例えば、最も古いものとそれから最も新しいものについて、別に年月日まで詳しくとは言いませんが、事件発生や判決確定の時期、またその確定した罪名や刑の内容、それと刑事参考記録に指定した時期、あとは文書が判決なのか記録なのか、少し話せるところでちょっと具体的に教えてください。
○辻（裕）政府参考人 ただいまのお尋ねでございますけれども、最も古いものと最も新しいものについて、事件発生時期、裁判確定時期、それから罪名、刑の内容等々ということでございますが、それらにつきまして詳細にお答え申し上げますと、いろいろな情報が相まって、具体的事件が特定されるおそれがあるというふうに考えますので、先ほど申し上げましたとおり、被告人であった方、その他関係人の名誉、プライバシーの保護の観点等
この事件発生現場は、私が具志川中学校時代、校区にあったんだ。学校の近くにあったんだ。よもや私もそこでこのような残忍かつ非道な事件が起こるなんというのは夢にも思いませんでした。 ところで、去る三月十七日に地元二紙が報ずるところによると、アメリカ政府は、ケネス被告が日米地位協定上の被用者ではないとして、遺族の補償請求を拒否する意向を示したようですが、それは事実でしょうか。
防衛省としては、本事件発生後、直ちに東北防衛局三沢事務所や航空自衛隊が現地に職員を派遣し、被害の状況の確認をするとともに、東北防衛局長から米軍三沢基地司令に対して安全の管理徹底、原因究明、再発防止について申入れを行いました。 また、青森県知事の御要請をいただきまして、二月二十一日から現地に部隊を、これは自衛隊でありますが、派遣をいたしまして、燃料等の回収のための災害派遣を継続しております。
今回の事件発生後、外務省本省には連絡室を立ち上げ、現地には現地対策本部を立ち上げました。情報収集、事態の把握に努めているわけですが、あわせて、委員の御指摘になられました、今後の大使館員を始め在留邦人に対するケアにつきましてもしっかりと対応を考えていきたい、このように考えます。
判決金額は約六千五百万円、及び事件発生の日から支払済みまで年五％の遅延損害金の支払が日本の裁判所によって命じられているわけですね。これが確定している。ところが、今も一円も払われていないわけです。 この間の損失リスク、この国民の損害を全て御遺族に押し付けると、そんな仕組みになっているこのＳＡＣＯ見舞金というのは、やっぱりこれ改めるべきでしょう。
これらの論点については、事件発生から第一回検討チームの開催までに、七月二十六日から八月十日ということでございますが、事件に関して得られた情報を基に、その時点で想定された論点案として第一回会議に事務局より提出したものでございます。